ベトナム進出にあたって、特に、外資企業の場合には、次の点に注意する必要があります。

1. 事業内容について
   ベトナムの現地法人の活動できる事業には制限があります。一部の事業は、外国投資家（又は外資企業）が禁止・制限されています。事業の制限（条件付投資分野）に該当する場合には、その要件を満たす必要があります。
2. 会社の所在地
   住所はどこでも選べるわけではありません。外資企業が設立することができない領域があり、また事務所として登録できない（物権の使用目的、物件の所有権、物件の建設ライセンス、消防等の要件を満たさない等により）場所もあります。
3. 定款資本金
   ベトナム現地法人を設立するために、一定の定款資本金の出資が必要です。法定資本金を求める事業の場合は、その要件を満たしつつ、一般事業の場合でも、地域によって最低限必要定款資本金を求める場合もあります（例：ハノイですと、最低でも１,５００万円からでないと、現地法人を設立するためのIRCを取得することができません）。
4. 法定代表者
   法定代表者が、ベトナムに駐在する必要があります。外国人の法定代表者が、ベトナムに駐在することができない場合には、ベトナム人と日本人の２名体制の法定代表者で登録することができます。

ベトナム現地法人を設立するためには、①直接投資方法（新規に現地法人を設立する）と②間接投資方法（既存の現地法人の持分・株を取得する）という二つの方法があります。

直接投資方法の場合は、①単独出資と、合弁企業の設立という二つの方法があります。

間接投資方法は、ベトナムの既存の法人の持分・株を取得する方法（M＆A）です。