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01 - 概要について |
- ベトナムからの撤退は、現地会社（単独出資会社又は合弁会社を含めます）の消滅と、ベトナムでの事業（BCC契約による合弁事業やPPP方式による事業）の消滅という二つに分けられます。そのうちの事業撤退については、事業に関連する各種契約（BCC契約、PPP契約、合弁事業契約等）の終了・解除という方法で処理されるのが基本です（※ただし、BCC契約に基づく事業の場合には、BCC契約の管理事務所の閉鎖手続もあります）。
- 撤退の理由はさまざまですが、主に以下の二つのケースが想定されます。
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- 強制的な撤退
以下の場合を含まれています。
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- 事業活動期間、プロジェクトの活動期間（IRC上の期間）、企業の活動期間（ERC上の期間）が終了したが、延長することが認められない場合。
- 法律違反により、会社に関する各種ライセンス（IRCまたはERC）が回収された場合。
- 会社が 6 か月間継続してこの法律の規定による最低社員数を満たさず、企業形態の変更手続を行わないこと。
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ii. 任意的な撤退
事業状況が継続的に悪化しているか、又は合弁会社とトラブルが発生していることを理由に、会社の判断で撤退を行う場合。
※本稿は、前者の現地会社の消滅及び後者の任意的な撤退について記載します。
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02 - ベトナムから撤退する方法の概要 |
ベトナムから事業を撤退する時に、以下の図に記載する通りに、主には、①M&Aによる撤退と、②事業消滅による撤退という二つの方法があります。これに加えて、それぞれの方法に付随する方法も記載します。
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03 - M&Aによる撤退と法人消滅による撤退の比較 |
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M&Aによる撤退 |
清算 |
破産 |
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メリット |
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デメリット |
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上記の通りに、それそれの方法のメリットとデメリットがあります。会社の事業やその他の利益関係を十分に思考し、一番適切な方法を選択すべきです。間違った選択をすると、二重負担になってしまう可能性があります。