「支店」は、法人の付属部門であり、法人の機能の一部または全部を遂行し、これには委任に基づく代理を含みます（ベトナム企業法の第44第1項）。

「営業場所」は、法人の付属部門であり、特定の営業活動を行う場所で、企業の主調として限られる目的しか活動することができません（同条第3項に規定します）。営業場所は、本店の所在地外の省でも登録可能です。

支店については、①独立支店と、②従属支店があります。それぞれの違いについては、以下の通りになります。

注①  ：同一省/市内の従属支店: 本店が年度末財務報告書の作成、四半期および年間の税務申告を行い、本店所在地の税務署に納税します。

異なる省/市に所在する従属支店: 独自の印鑑を持ち、支店の所在地に、事業税、付加価値税、個人所得税の納付が必要です。法人所得税および年度末財務報告書の決算は本店にて、本店所在地の税務署に申告、納税を行います。

民法（2015年 第84条第2項）の規定によると：

·  法人の支店は、法人の全部または一部の機能を実行することができます。

·  ただし、支店は法人の代理人として活動することはできません。その理由は以下の通りです：

o  個人または法人のみが、自らの名義で契約を締結することができます。

o  法人は、他の個人または法人にのみ代理権を委任することができ、支店には委任できません。

企業法（2020年 第44条第1項）の規定によると：

·  支店は、企業（本社）の全機能または一部を実行することができ、代理権を含む活動を行うことができます。

上記の規定について、以下の通りに、二つの解釈があります。

解釈1：支店は法人（本社）の代理人として活動することができます。

解釈2：支店は法人の機能を実行するが、自らの名義と立場で活動し、本社の特定の委任を必要としません。支店の行為（または不作為）は、本社の行為（または不作為）としてみなされます。

そのうちの解釈2の方が、合理的であると考えられます。その理由は、以下の通りになります。

①   企業法を優先適用するべき理由

·    企業法は、民法の下位法であり、企業活動に特化して規定されています。また、民法より後に制定されているため、具体的な規定が優先されます。

·    企業法に基づき、支店は自らの名義で行動し、本社または第三者からの委任を受けることが可能です。

②   本社の黙示的な承認

  ·  本社が支店を設立し、機能を実行させることを認める時点で、支店の行為を自らの行為とみなすことを暗黙的に承認していると考えられます。そのため、個別の行為に対して具体的な委任は不要です。

③  民法第84条の規定

  ·  民法第84条では、「法人は、支店が確立し実行した取引に基づく権利義務を有する」と規定されています。

現実には、支店と取引を締結した後、支店が義務を履行できない場合、本社が「支店に委任していない」と主張して責任を否認するケースが少なくありません。

• 解釈2を採用することで、支店と契約を締結した相手方の権利を保護することができます。
• これは、支店との取引における安定を確保するためにも必要です。

支店の活動範囲に関する民法と企業法の矛盾は、さまざまな解釈を生み出しています。しかし、企業法を優先し、解釈2を採用することは、法的にも現実的にも合理的であり、関係者の権利を保護する上で適切です。また、支店と取引を行う際は、契約内容を明確にし、双方の責任範囲（特に契約の締結に関する権限）を十分に確認することが重要です