【FDI企業における内部統制の再構築とコンプライアンスの徹底】

ベトナムに進出している日系企業へ法的支援を提供する中で、弁護士法人ベトホ（BETOHO LAW　FIRM）は、経営陣と現場の間に生じる「不透明な壁」に起因するトラブルを数多く目にしてきました。今回は、従業員500名規模の工場において、私たちが実際に解決に導いた「内部統制とガバナンス」に関する典型的な事例をご紹介します。

事案の始まりは、ある日系製造業のベトナム現地法人に、新しい日本人社長が着任したことでした。着任から6ヶ月が経過しても、新社長は深刻な「情報の遮断」に陥っていました。

現場からの報告や社長の指示は、すべて総務・人事部長という「フィルター」を通過しており、正確な情報が伝わっていない疑念がありました。この不透明な状況が組織の停滞を招き、売上が横ばいであるにもかかわらず運営コストだけが増大するという事態に直面していました。

その後、社長がコスト削減策（サプライヤーの見直し、消耗品や制服費用の精査等）を断行しようとした際、総務・人事部門から猛烈な反発が起こりました。この不自然な抵抗を受け、総経理は「利害関係者による癒着」を確信し、BETOHOへ全容解明のための調査を依頼されました。

私たちが業務監査に着手した直後、総務・人事部長および副部長が、業務の引き継ぎを拒否したまま突如として辞職願を提出しました。この「逃避行動」は、彼らの不正を裏付ける決定的なサインとなりました。

BETOHOは、クライアントからの委託を受け、直ちに以下の二段構えの対策を講じました。

•     オペレーションの再構築： 主要メンバーの離脱による工場の稼働停止を防ぐため、総務・人事部門の業務フローを迅速に復元し、正常な運営体制を確保しました。
•     不正行為の徹底調査： 弊社は、これまで経営陣と直接対話する機会がなかった「信頼できる内部スタッフ」と密に連携しました。彼らの協力と弊社のリーガル知見を掛け合わせ、当該グループが長年にわたりサプライヤーから多額のキックバックを受領し、会社に多大な損害を与えていた証拠を突き止めました。

社長の「いかなる労力をかけても、責任を最後まで追及する」という強い意志を受け、BETOHOは会社側の代理人として、相手方との粘り強い交渉に臨みました。

動かぬ証拠を突きつけた結果、最終的に以下の合意に至りました。

•     不当に受領した金銭の一部を会社に返還すること。
•     自身の不正行為を認めること。
•     これらと引き換えに、会社側は更なる刑事告訴を見送り、事案を終結させる（情状酌量による解決）。

この結果、社内に「不正は決して容認されない」という強力なメッセージを刻み、健全な組織文化を取り戻すことができました。

本件のような事案は、権限が特定の個人に集中し、チェック機能が形骸化している企業では決して珍しいことではありません。

投資家・経営者の皆様へのメッセージ：

1.     経営陣の交代時期は「健康診断」の好機： 組織の膿を出し切り、健全化を図る絶好のタイミングです。
2.     透明性は利益に直結する： 消耗品やサプライヤー管理などの細かなコスト精査は、単なる節約ではなく、不正の芽を摘む重要な防波堤となります。
3.     トップの決断がすべて： 経営者が「誠実さ」を貫く姿勢を見せることで、私たち専門家は最大限の法的防御を提供できます。

弁護士法人ベトホ（BETOHO LAW FIRM）は、単なる法律相談に留まらず、企業様のベトナムにおけるクリーンで持続可能な経営基盤の構築を共に目指します。