公開 2026年06月09日  I 更新 2026年06月09日

InfoBankにて、ベトナム子会社のガバナンス・コンプライアンスに関する代表弁護士ブイ・ホン・ズオンのインタビュー記事が掲載されました

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InfoBankにて、ベトナム子会社のガバナンス・コンプライアンスに関する代表弁護士ブイ・ホン・ズオンのインタビュー記事が掲載されました


ニュース 公開 2026年06月09日  I 更新 2026年06月09日
目次

InfoBankにて、弁護士法人ベトホ代表弁護士ブイ・ホン・ズオンのインタビュー記事が掲載されました。ベトナム子会社のガバナンス、コンプライアンス、内部統制、合弁事業におけるリスク管理について解説しています。

 

このたび、ベトナム経済ビジネスメディア「InfoBank」において、弁護士法人ベトホの代表弁護士であるブイ・ホン・ズオンのインタビュー記事が掲載されました。

 

掲載記事の詳細は、以下よりご覧いただけます。

https://infobank-vn.com/legal/betoho/

 

本インタビューでは、ベトナムにおける日系企業の事業展開が、従来の「新規進出」から、現地子会社・出資先・合弁会社をいかに管理し、持続的に成長させるかという「管理・経営」の段階へ移行していることを踏まえ、ベトナム子会社で発生しやすいガバナンス上の課題、コンプライアンス違反、不正行為、合弁パートナーとのトラブル等について解説しております。

 

日本本社とベトナム子会社の間には、地理的な距離に加え、文化、商習慣、法令遵守に対する意識、意思決定のスピード、リスクに対する考え方などに違いがあります。このような違いは、適切に管理されれば事業成長の力となり得る一方、管理体制が不十分な場合には、報告内容と実態の乖離、利益相反、キックバック、秘密情報の流出、内部統制の不備など、さまざまなリスクにつながる可能性があります。

 

特に、親会社が現地子会社を信頼して業務を委ねること自体は重要である一方、すべてを任せきりにしてしまうと、管理の空白が生じ、不正やコンプライアンス違反が発見されにくくなるおそれがあります。そのため、権限委譲と監視のバランスを設計し、ベトナムの実情に即した内部統制、監査、報告体制を整備することが重要です。

 

また、近年のベトナムでは、外資企業に対する参入規制が一部緩和される一方で、事業開始後のコンプライアンス、税務、企業透明性、法定代表者の責任等に対する監督が強化される傾向にあります。したがって、ベトナムで継続的に事業を成功させるためには、単に法令違反を避けるだけでなく、現地法人が独立した法人として適切に機能するためのガバナンス体制を構築することが不可欠です。

 

弁護士法人ベトホでは、ベトナムに進出済みの日系企業、現地子会社を有する日本本社、合弁事業・M&A・資本参加を検討する企業に対し、契約設計、内部規程整備、コンプライアンス体制構築、紛争対応、債権回収、労務問題等について、実務に即したリーガルサポートを提供しております。

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