2026年7月1日より、ベトナムで38業種の営業許可が正式に廃止されます。これは、2025年12月11日に国会で可決された投資法改正によるもので、約90％の賛成をもって成立しました。
この改正により、条件付き営業分野は196業種となり、従来より38業種削減されることになります。
つまり、
- これまで：許可取得が必須（事前審査）
- これから：原則自由営業＋事後監査（後チェック）
という、規制の大転換が始まります。
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01 - なぜこの改正が行われたのか？ |
今回の改正の背景には、
- 過剰な行政規制
- 不必要な営業条件
- 手続きコストの高さ
- 外資企業の参入障壁
といった、長年の課題があります。
国会の経済・財政委員会は政府に対し、
✔ 国防・治安・公衆衛生・倫理に関係しない分野は規制緩和
✔ 企業負担を減らすこと
✔ 「良い営業条件」の評価基準を作ること
✔ コンプライアンスコストを透明化すること
を強く求めてきました。
今回の改正は、「自由な企業活動」を本気で後押しする政策と評価できます。
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02 - どの業種が対象になるのか？ |
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No. |
業種（日本語訳） |
分野 |
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1 |
税務手続き代行業務（申告、書類作成等） |
財務・会計・商業 |
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2 |
通関手続き代行サービス |
財務・会計・商業 |
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3 |
保険付帯サービス |
財務・会計・商業 |
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4 |
商業鑑定サービス |
財務・会計・商業 |
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5 |
特別消費税対象商品の一時輸入・再輸出ビジネス |
財務・会計・商業 |
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6 |
冷凍食品の一時輸入・再輸出事業 |
財務・会計・商業 |
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7 |
使用済み製品に該当する貨物の一時輸入・再輸出事業 |
財務・会計・商業 |
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8 |
エネルギー監査サービス |
財務・会計・商業 |
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9 |
職業紹介サービス |
文化・社会・医療 |
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10 |
労働者派遣サービス |
建設・交通 |
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11 |
自動車の保守・整備サービス |
建設・交通 |
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12 |
内陸水路船舶の改造・改修・修理サービス |
建設・交通 |
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13 |
海上安全保証サービス |
建設・交通 |
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14 |
船舶曳航サービス |
建設・交通 |
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15 |
船舶の改造・改修・修理サービス |
建設・交通 |
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16 |
航空運航保証サービス |
建設・交通 |
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17 |
複合輸送サービス |
建設・交通 |
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18 |
建築サービス |
建設・交通 |
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19 |
外国建設業者による建設活動 |
建設・交通 |
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20 |
建設投資費用管理コンサルティング |
建設・交通 |
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21 |
マンション管理・運営サービス |
建設・交通 |
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22 |
インフラ施設の管理・運営サービス |
文化・社会・医療 |
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23 |
データセンター運営サービス |
テクノロジー・土地 |
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24 |
留学コンサルティングサービス |
文化・社会・医療 |
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25 |
CITES付属書掲載の野生動植物および希少種の飼育・繁殖 |
農林水産 |
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26 |
通常の家畜・家禽の飼育 |
農林水産 |
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27 |
CITES対象動植物および希少種に関する輸出入・一時輸出入・再輸出・通過 |
農林水産 |
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28 |
CITES対象動植物の飼育・繁殖・栽培 |
農林水産 |
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29 |
CITES対象動植物の加工・取引・保管・陳列 |
農林水産 |
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30 |
農業農村開発省管轄分野の植物保護薬品取引 |
農林水産 |
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31 |
動物・動物製品の検疫サービス |
農林水産 |
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32 |
美容外科サービス |
文化・社会・医療 |
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33 |
計量機器の検定・校正・試験サービス |
テクノロジー・土地 |
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34 |
芸術公演、ファッションショー、コンテスト開催サービス |
文化・社会・医療 |
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35 |
ITインフラ構築・ソフト開発サービス |
テクノロジー・土地 |
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36 |
不動産データベース構築サービス |
テクノロジー・土地 |
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37 |
印刷・鋳造活動 |
財務・会計・商業 |
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38 |
倉庫サービス |
財務・会計・商業 |
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03 - 「許可廃止」＝自由？ |
【企業が誤解しやすいポイント】
ここで多くの企業が誤解します。
❌「許可が不要＝何でも自由」
⭕「事前許可は不要、でも後でチェックされる」
つまり、
- ルールは残る
- 基準も存在する
- 違反すれば事後処分あり
という形に変わるだけです。
政府は今後、技術基準、業界基準や運営ガイドラインをベースに管理方法を再設計するとしています。
この改正は、日系企業・外資企業にとって非常に追い風です。特に、新規進出、新規事業立ち上げや事業追加登録を考えている企業には大きなチャンスです。
ただし「規制緩和＝リスクゼロ」ではありません。「許可は不要になったが、コンプライアンスは厳しくなる」というのが実務感覚です。