不透明な国内外の経済情勢が続く中、ベトナム共産党および政府は、民営経済を国民経済の重要な原動力へと発展させるべく、一連の画期的な政策を打ち出しました。今回の政策転換の核心は、以下の3点に集約されます。

•     民営経済の役割の再定義： 経済成長、イノベーション、および雇用創出における民営経済の中央的な役割を明確に肯定しています。
•     制度的障壁の撤廃： 制度上のボトルネックを解消し、企業のコンプライアンスコスト（法令遵守費用）および法的リスクの低減を図ります。
•     画期的なインセンティブ制度の確立： 税制、金融、土地、投資、およびイノベーションの各分野において、これまでにない優遇メカニズムを構築しています。

特に、決議第68-NQ/TW号、決議第198/2025/QH15号、および政令第20/2026/NĐ-CP号に代表される新しい政策体系は、比較的包括的な法的枠組みを形成しました。これは、従来の「管理」中心の思考から、民間企業との「構築・支援・伴走」を目指す思考へと、政府の姿勢が大きく転換したことを象徴しています。

ベトナム政府は、民間企業の足かせとなっている行政手続きを抜本的に改革し、「ビジネスの自由」を実質的に保障するフェーズへと移行しました。

法的根拠

•     決議第198/2025/QH15号： 第4条、第5条
•     政令第20/2026/NĐ-CP号： 第II章

主要な内容

•     原則の確立： 「企業は法で禁止されていないあらゆる活動を行う権利を有する」という原則を徹底し、営業の自由、資産所有権、リソースへの平等なアクセスを保障します。
• 行政手続きの「30%削減」コミットメント：
  •     行政手続きの処理時間を30%以上短縮。
  •     法令遵守費用（コンプライアンスコスト）を30%以上削減。
  •     投資・事業条件（サブライセンス等）を30%以上撤廃。
• デジタル化によるペーパーレス化：
  •     国家データベース（企業登録データ等）の活用により、重複する書類提出を不要とします。
  •     例：企業登録証明書（ERC）等の情報はシステム上で照会するため、原本の提出は不要となります（決議第66.7/2025/NQ-CP号）。
• 条件付き事業分野の緩和：
  •     合計38の条件付き事業業種を削減。金融、会計、貿易、IT、建設、運輸などの主要分野において、ライセンス制が廃止または緩和されます。
• 管理手法の転換（事前審査から事後点検へ）：
  •     従来の「許可制（事前審査）」から「条件公表と事後検査（ポストチェック）」へと管理体制を移行し、市場参入のスピードを加速させます。
• 公平な市場競争の促進：
  •     従来、国有企業や大財閥に限られて thực tế 公共投資プログラムや国家重点プロジェクトへ、能力のある民間企業の参入を正式に許可します。
• 法的手続きの効率化：
  •     行政区画に縛られない公共サービスの提供。
  •     破産手続きにおける簡略手続の適用範囲を拡大。

法的根拠

•     決議第198/2025/QH15号： 第9条、第10条
•     政令第20/2026/NĐ-CP号： 第III章

主要な内容

• 法人所得税（CIT）の優遇措置：
  •     新規設立の一般中小企業（SME）： 設立から3年間の法人税免除。
  •     スタートアップ・ベンチャーキャピタル・革新的な事業： 2年間の法人税免除、その後4年間は税率を50%軽減。
• 資本譲渡所得税の免除：
  •     イノベーション企業への投資を促進するため、当該企業への出資持分や株式の譲渡から生じる所得を非課税とします。これにより、ベンチャーキャピタルの資金流入を強力にバックアップします。
• 高度人材・専門家への個人所得税（PIT）優遇：
  •     スタートアップ、R&Dセンター、またはイノベーション支援組織で活動する専門家や科学者に対し、2年間の個人所得税免除およびその後4年間の50%減税を適用します。
• グリーン金融・ESG投資への利子補給：
  •     グリーンプロジェクト、循環型経済、またはESG（環境・社会・ガバナンス）基準を導入する民間企業や事業主に対し、借入金利を年2%補助します

民間企業にとって最大の「ボトルネック」となってきた用地確保の問題に対し、政府は用地割当の義務化や賃料補助を軸とした抜本的な支援策を導入しました。

法的根拠

•     決議第198/2025/QH15号： 第7条、第8条
•     政令第20/2026/NĐ-CP号： 第II章

主要な内容

• 工業団地内での用地確保の義務化：
  •     2025年5月17日以降に新設される工業団地（IP）および工業クラスター（IC）に対し、省級人民委員会は1箇所あたり平均20haの用地を確保することを義務付けます。
  •     州内の工業団地総面積の5%を、ハイテク企業、中小企業（SME）、スタートアップ企業への賃貸・転貸用として優先的に割り当てます。
• 強力な賃料補助メカニズム：
  •     ハイテク民間企業、SME、スタートアップに対し、入居後最初の5年間、土地転貸賃料を30%以上減免します。この減免分は、国がインフラ開発事業者に補填する仕組みとなっています。
• インフラ整備への公的資金投入：
  •     地方予算を、工業団地やテック・インキュベーターの土地回収、補償、立ち退き再住居支援、および電気・給排水・通信等の基幹インフラ整備に直接投入することが可能となりました。
  •     注目点：この公的支援によって形成された資産には、「公共資産管理法」の制限が適用されないため、柔軟な運用が可能です。
• 公有資産の有効活用：
  •     未使用または未活用の公有地・建物を、SMEや裾野産業、イノベーション企業へ優先的に賃貸します。
• 行政手続きのデジタル化と効率化：
  •     土地関連の行政手続きにおいて、フルセットのオンライン公的サービスを提供し、処理時間とコンプライアンスコストを大幅に削減します。

ベトナム政府は、民間企業が単なる国内プレイヤーに留まるのではなく、地域およびグローバル規模の経済グループへと成長することを後押しするため、包括的な支援策を打ち出しました。

法的根拠

•     決議第198/2025/QH15号： 第12条、第14条
•     政令第20/2026/NĐ-CP号： 第IV章

主要な内容

• 研究開発（R&D）およびDX支援：
  •     民間企業によるR&D活動、デジタルトランスフォーメーションの推進、およびグローバル価値連鎖（GVC）への参入を直接的に支援します。
• スタートアップ・エコシステムとサプライチェーンの連携：
  •     中小企業（SME）と外資系企業（FDI）や国際的な大企業とのマッチングを強化し、サプライチェーンへの組み込みを促進します。
  •     投資ファンド、イノベーション・エコシステム、支援機関との「架け橋」としての役割を強化します。
• 「Go Global（グローバル展開）」プログラムの展開：
  •     国際法務支援： クロスボーダー法務コンサルティング、国際紛争解決、海外市場での商標登録および知的財産権保護を支援します。
  •     グローバル資金調達： 海外IPOの助言、国際投資ファンドとのコネクション、海外クラウドファンディングプラットフォームへのアクセスを支援します。
  •     グローバルブランディング： 海外市場調査、ブランドポジショニング、国際的なデジタルマーケティングキャンペーンの実施を補助します。
  •     国際流通ネットワークの構築： 海外のベトナム大使館商務部、業界団体、越境ECプラットフォーム、専門見本市との連携を強化します。

【要約】民営経済発展のための主要政策一覧

【比較】ベトナムにおける民営経済政策の変遷：旧制度 vs 新制度

① ポジティブな影響（期待される成果）

今回の政策パッケージは、単なる経済成長の促進にとどまらず、ベトナムの経済構造そのものを近代化させる可能性を秘めています。

•     マクロ経済への貢献: GDP成長の加速、民間企業の量的・質的な向上、および雇用の創出と国家予算収入の増大に直接寄与します 。
• 中長期的なビジョン:
  •     2030年まで: 民間企業の数を急速に拡大させ、グローバル価値連鎖（GVC）への深い参入を目指します。
  •     2045年まで: 国際水準の革新性とダイナミズムを備えた強力な民間経済セクターを構築します。
• ビジネス環境の抜本的改善:
  •     行政手続きや事業条件の削減により、企業の起業家精神と創造性を喚起します。
  •     資本、土地、技術、データなどの主要な経済資源への「平等なアクセス」を保障します。
•     コスト削減と透明性の向上: 行政サービスのデジタル化と汚職防止措置により、時間とコストを大幅に節約できる透明性の高い環境を構築します。
• 起業支援とフォーマル化の促進:
  •     最初の3年間の免許税免除: スタートアップの初期財務負担を軽減し、市場参入を容易にします。
  •     推定課税（納税定額制）の廃止: インフォーマルな経済主体（個人の事業主など）からフォーマルな企業形態への移行を促し、税負担の公平性を確保します。
•     公共投資への参入開放: 民間企業が国家重点プロジェクトに参入できるようになることで、国際標準の管理能力を蓄積し、グローバル市場へ飛躍する基盤を構築します。

② リスクと今後の課題（実務的な留意点）

一方で、法制度の「紙面上の変化」が実際の「現場の変化」に繋がるまでには、いくつかの課題も残されています。

•     執行の不均一性: 中央政府の方針に対し、各地方自治体間での実行力や解釈に格差が生じるリスクがあります。
•     法体系の重複: 専門法（業種別の法律）との規定の重複や不整合が懸念されます。
•     コミュニケーションの不足: 政策の周知が不十分な場合、企業が新しい規制や優遇措置をタイムリーに活用できない可能性があります。
•     マインドセットの遅れ: 社会主義志向の市場経済における民間企業の役割について、一部の当局者の認識が国際化のスピードに追いついていない側面があります。
•     生産性の限界: 依然として多くの民間企業が手作業による労働集約的なモデルに依存しており、労働生産性の向上が急務となっています。

今回の政策は、ベトナム経済における民間セクターの地位を「補完的」から「主力的」へと押し上げる歴史的な転換点です。投資家の皆様にとっては、税制面でのメリットだけでなく、公共プロジェクトへの参入やデジタル化による透明性の向上という大きなチャンスが到来しています。

一方で、地方レベルでの執行状況や専門法との整合性については慎重に見極める必要があります。弁護士法人ベトホ（BETOHO LAWFIRM）は、こうした「実務上のギャップ」を埋め、お客様が最新の政策を最大限に活用できるようサポートいたします。