教育サービスの活動内容の詳細は、次の通りです。

• 幼児教育（保育園、幼稚園）
• 初等・中等教育（小学校、中学校、高等学校）
• 職業教育（初級・中級・短期大学）
• 高等教育（大学、修士、博士課程）
• その他の教育（スポーツ・レクリエーション、文化・芸術など）

2.1. WTO、VKFTA、VJEPA、EVFTAに基づく制限

■教育サービス（CPC分類：CPC 921〜929）

• 約束された分野：技術、自然科学、ビジネス管理、経済学、会計、国際法、語学教育
• 小学校教育（CPC 922）：未約束
• 高等教育（CPC 923）、成人教育（CPC 924）、その他の教育サービス（CPC 929：語学教育含む）：制限なし、100％外国資本による教育機関の設立可能

※ 教育プログラムはベトナム教育訓練省の認可が必要。 ※ 外国人教員は最低5年の教育経験が必要で、かつベトナム当局による資格認定が必要。

■職業教育（CPC 9223、9231）

• 約束された分野は上記と同様。
• 成人教育および語学教育に限り提供可能。
• 教育プログラムは所管官庁による認可が必要。

2.2．CPTPPに基づく制限

■INCM I-VN-11：

• 高等教育、成人教育、語学教育を含むその他の教育サービスについて、以下の分野は外国投資が禁止されています。
• 安全保障、国防、政治、宗教、ベトナム文化、道徳・社会倫理に関わる科目
• ただし、他のFTAで認められた科目については例外あり

NCM I-VN-38：

• 小学校・中学校教育サービス：外国投資は禁止。ただし、以下の条件下で例外的に可能です。
• 外国人児童向けに外国のカリキュラムを採用する幼児教育機関
• 外国人および一部のベトナム人児童（小中で最大10%、高校で最大20%）向けに外国のカリキュラムを採用する学校

2.3．ベトナム国内法における規定

• 教育分野における外国投資に関しては、政令86/2018/NĐ-CPに基づく
• 外国語能力認定試験の共同実施：同政令第15条第2項により規定
• 職業教育施設の設立条件：政令15/2019/NĐ-CP第9〜11条

3.1. 投資条件

• 外国投資家の持株比率：制限なし。100%外国資本による教育事業運営が可能
• 投資形態： ① 経済組織の設立 ② 株式・持分の取得

3.2. 経営条件

■資本金の最低要件

• 幼児教育施設：最低3,000万VND/児童（用地費用を除く）
• 初等・中等教育施設：5,000万VND/生徒、総投資額は最低5,000億VND（用地費用除く）
• 短期研修施設：最低2,000万VND/受講者
• 大学教育施設：最低1億5,000万VND/学生、総投資額は最低3,000億VND
• 分校設立：上記と同様の投資水準が必要
• 施設を新設せずに既存設備を賃借・出資利用する場合：上記投資額の70%以上必要
• 職業訓練センター：最低6,000万VND/学習者
• 中級・短大レベル職業学校：最低1億VND/学習者、総額は最低1,000億VND

■教育機関の種類

• 短期研修施設
• 幼児教育施設（外国人児童向け外国カリキュラム）
• 外国カリキュラム・外国資格授与を行う初中高教育施設（ベトナム人生徒の割合制限あり）
• 大学・大学院教育施設

■施設要件（代表例）

• 幼児教育：平均8m²/児童（都市部）、12m²（農村）
• 初等・中等教育：平均6m²/生徒（都市）、10m²（農村）
• 高等教育：平均25m²/学生（土地）、9m²（建物：学習6m²＋生活3m²）
• 全施設において：教室・機能室・水道・トイレ・安全基準等の整備、遊戯場・スポーツ施設・図書館・給食設備等が必要

■教育プログラムの条件

• ベトナム国家利益・道徳・文化・安全保障を侵害しない内容
• ベトナムまたは外国の認可プログラムを導入可能（法令による）

■教員の条件

• 短期研修：高等専門資格、学習者25人/教員まで
• 幼児教育：幼稚園教員資格、年齢別に定められた児童数・教員数基準を遵守
• 初中高教育：教育学士以上、教員数比率を満たす（例：高校は2.25教員/クラス）
• 高等教育：修士以上、博士50%以上（特定分野は除外）、常勤教員が60%以上の講義を担当、教員1人あたり最大25名（専攻により異なる）
• 外国人講師：実務経験・学位・言語資格が必要