01 - 労働許可証の発給条件の変更

従来の規定

以前は、外国人労働者が「専門家（エキスパート）」としてベトナムで働くためには、以下の条件を満たす必要がありました。

• 大学卒業（学士号）以上または同等の資格を有し、かつ、関連分野で3年以上の実務経験があること。
• 学士号の証明書が必須。（しかし、実際には学位証明書を紛失した人も多く、その場合、証明書の取得が困難となり、労働許可証の発給ができないことがあった。）
• 専門分野と実務経験が一致していること。（この要件のため、経験証明書の取得に困難を伴い、一部の申請者が実際の経験とは異なる証明を提出せざるを得ないケースもあった。）

新しい規定（緩和後）

【条件の変更】

「大学卒業（学士号）以上または同等の資格を有し、かつ、予定している職務に関連する分野で3年以上の実務経験を持つこと。」

➡ 主な変更点:

✅ 学士号（卒業証書）を提出する必要なし。卒業証明書（修了証）で代用可能。

✅ 実務経験が、大学の専攻と一致する必要がなくなった。予定している職務に関連する経験があれば許可証の取得が可能。

【専門家・技術労働者の証明書類の拡充】

政令70/2023/NĐ-CP では、「専門家」や「技術労働者」の証明書類の種類も拡充されました。これにより、より柔軟な証明手段が認められるようになりました。

✅ 証明書類の種類

•      学位証明書・修了証書・資格証明書
•      海外の企業・組織・機関による経験証明書
•      既に発給された労働許可証又は労働許可証免除証明書

➡ 変更点:

すでに労働許可証または免除証明書を取得したことがある外国人労働者は、新しい職務に移る場合、再度経験証明書を提出する必要がなくなります。代わりに、以前の労働許可証または免除証明書を提出するだけで申請が可能になります。

従来の規定

これまで、「経営管理者（ディレクター）」 として労働許可証を取得するためには、以下の条件を満たす必要がありました。

「企業、組織、機関の最高責任者であり、直属の部門を直接指揮する者であること。」

この定義では、企業の代表者（CEO、ゼネラルマネージャーなど） に限定され、部門責任者や特定分野の管理職は労働許可証の対象外でした。

新しい規定（緩和後）

【対象者拡大】

政令70/2023/NĐ-CPの改正により、経営管理者の定義が拡大され、以下の要件が適用されることになりました。

 「企業、組織、機関の直属の部門を統括し、少なくとも1つの分野を直接指揮し、組織のトップの指示のもとで業務を遂行する者」も「経営管理者」と認められる。

➡ 主な変更点:

✅ 企業の代表者だけでなく、部門責任者も「経営管理者」として認められるようになっている。

✅ 特定の分野を直接指揮し、企業・組織のトップの管理下で業務を遂行する者も対象。

【経営管理者・ディレクターを証明する書類の種類の拡充】

政令70/2023/NĐ-CPでは、「経営管理者（ディレクター）」の証明書類の種類も拡充 されました。

✅ 証明書類の種類:

•       会社の定款または組織の運営規則
•       企業登録証明書または設立許可証、機関、組織、企業の決議または
•       任命決定書

➡ 「任命決定書」が特に重要なポイント！

企業の定款や設立文書に記載されていないポジションでも、「任命決定書」があれば労働許可証の取得が可能になります。企業は外国人労働者の雇用をより柔軟に進められる ようになり、採用の自由度が高まります。

 02 - 手続きの簡素化