▶ 法的論点①：輸出入・販売構造と外資規制の整理

• XXX社がA社にブランド品を輸出する行為は、ベトナム商法第16条に基づき外国商人による貿易行為に該当し、ベトナム国内での事業活動には該当しません。そのため、XXX社からA社にブランド品を輸出（卸売り）を行うために、ベトナムでの現地法人を設立する必要がありません。
• A社はローカル企業であり、ブランド品の輸入・販売（卸売り・小売り）を合法的に行うことが可能です。
• ブランド品の区分により、輸入する前に、輸入ライセンスを取得する必要がある可能性があります（例：化粧品の場合は、事前の成分開示手続きを行う必要があります）
• 輸入ライセンスを取得する必要であるブランド品の場合は、輸入者（A社）にて対応する必要があります、その場合、XXX社からA社に対してブランド品に関する情報（書類）を提出する必要があります。それらに秘密情報を含まれる可能性があります。そのため、XXX社とA社との間の秘密保持対策等を検討する必要があります。

▶ 法的論点②：費者保護法（2024年改正）への対応

• 改正消費者権利保護法（2024年7月1日施行）では、外国商人も規制対象者に追加され、XXX社にも一定の責任が生じる可能性があります。
• ECサイト運営者（XXX社）・販売者（A社）は、商品情報、保証条件、苦情窓口、返品ポリシー等をサイト上に明示する義務を負います。

✅提案された対応策：

• サイト内に以下の項目を明示：
• 商品情報（原産地、価格、配送条件等）
• 保証ポリシー（返品条件・免責事項）
• 問い合わせ先（苦情受付）
• A社との契約において、商品情報の管理・更新義務を明確化しておく。

▶ 法的論点③：XXX社とA社との間の売買契約の構成

個別合意に基づく条文の構成であるため、省略します。

▶ 法的論点④：その他

【ECサイトと広告規制】

• XXX社は、ベトナムでは販売資格がなく、広告主の資格も有しないため、広告内容提供者としての立場にとどまります。
• 広告前には内容の事前届出と審査取得を実施する必要があります。
• 事実的な広告主（XXX社）と形式上の広告主（A社）の関係や、責任分担等に関する整理が必要です。

【個人情報保護政令（No.13/2023/ND-CP）への対応】

• 本事業では、XXX社とA社が個人データ管理者兼処理者に該当します。
• 顧客の個人情報（氏名・電話番号・住所など）を扱うため、以下の重たる対応が求められます：
  •       同意取得文書の整備：収集目的、処理内容、同意権撤回方法などの記載を明示（政令第11条）
  •       処理影響評価（DPIA）と越境移転影響評価の実施：データ処理開始から60日以内に作成し、保管
  •       プライバシーポリシーの策定と公開（政令第27条）