▶ 法的論点①：出張者は非居住者でも納税義務を負うか？

• ベトナムの政令No.65/2013/ND-CPおよび通達111/TT-BTCによれば、非居住者であっても、ベトナム国内で発生した給与所得に対してPITの申告義務を負うと規定されております。
• 特に、ベトナム国内で業務を行った結果として給与が支払われる場合は、その給与がたとえ外国法人（例：日本の親会社）から支払われたとしても、「ベトナム源泉所得」として課税対象となります。

✅よって、XXX社の出張者がベトナムにて業務を行った場合、その給与のうち当該業務期間に相当する部分については、原則としてベトナムでのPIT申告義務が発生することとなります。

▶ 法的論点②：租税条約による免税の可否と実務運用上の問題点

• 日越租税条約第15条により、以下の条件をすべて満たす場合、出張者の所得はベトナムで免税されます：

① 連続する12ヶ月間に183日未満の滞在
② 現地法人から給与が支払われていない
③ 給与が日本から支払われ、日本側に費用計上されている

• ただし、ベトナムにおいてこの免税制度を実務的に活用するには、申請書類の提出および当局の審査を要する手続きが必要です。

✅必要書類一覧：

• 免税申請書
• 日本の住民票（原本または認証写し）
• 雇用契約書（課税関係を証明）
• パスポートのコピー
  ※ 上記には、領事認証および翻訳公証が必要な文書が含まれる

▶ 加えて、法令上は30日以内の処理が標準とされているものの、実務では処理遅延・制度未認知の問題が多く発生していることが確認されております。

▶ 法的論点③：居住者に該当する可能性とそのリスク

• 滞在日数が183日未満であっても、たとえば183日以上のサービスアパート等の賃貸借契約を締結した場合には、「居住者」と認定されるリスクがあります。
• 特に、法人名義で借りた住宅に出張者が住んでいる場合でも、当局からの確認対象となる可能性があるため、注意が必要です。

✅居住者と認定された場合は、ベトナム国内外を問わず全世界所得が課税対象となり、日本側での調整も煩雑化するリスクがございます。