1. ベトナムでの広告事業に関する外資規制、事業条件

事業名：広告事業

ベトナム法上の正式事業名

 CPCコード

VSICコード

広告事業

871

7310

※広告サービスの内訳

•      広告の時間、空間の売却・賃貸
•      広告計画作成、実施
•      その他の広告サービス：屋外広告、 空中広告、サンプル品・広告資料の配達
•      広告コンサルティング、広告に関する革新的サービス、広告に使用する原稿制作及びメディア関連計画実施

投資・事業に関する条件

WTOコミットメントに基づく条件

ベトナム国内法令に基づく条件（広告法 No.16/2012/QH13 号）

外国投資家は、単独（100%外資）でベトナムでの広告事業を行うことができません。WTOコミットメントにより、外国投資家（日本投資家を含む）は、ベトナムでの広告事業を行うために、合弁会社の設立又は事業協力契約（BCC）を通じて進出する必要があると規定します。

“注意事項”

注①  合弁会社の設立又はBCCにおける日本投資家の出資率が制限されていないため、日本投資家は、100％未満の出資率で行うことができます。

注② ：合弁会社の設立またはBCC契約のパートナーとなるベトナム現地法人は、以下の2つの条件を満たす必要があります。

• • 法人各を有する必要があること（個人ではできません）

               ※外資100%のベトナム法人でも、ベトナム国内ローカル企業でもよい。

• • 広告事業を行う資格を有すること

また、広告業を行う外国企業（現地法人が存在しない場合）は、ベトナムで駐在員事務所を設立することができますが、支店を設立することができません。

外資系の広告事業者は、たばこの広告ができません。酒類の広告については、ベトナムローカル企業と平等の取り扱いです。

1. 広告主（Advertisers）

自らの製品、商品、サービス若しくは自分宣伝について広告する要求がある組織若しくは個人

２．広告サービス提供者（Advertising service providers）

広告主との広告サービス提供契約に基づき、 広告過程の一つ・複数若しくは全部を履行する組織又は個人

３．広告出版者（Advertisement publishers）

自らが管理する責任のある広告媒体を通じて、広告製品を紹介する組織若しくは個人です。例：新聞機関、出版社、 ウェブページ所有者、文化・スポーツプログラム組織者、その他広告媒体を使用する組織又は個人

4. 場所・広告媒体の賃貸者

場所（不動産）や広告媒体（看板、ネオン、 ウェブサイト、展覧会、イベント等）を有し、上記の広告行為主体との賃貸契約に基づき、 場所や広告媒体を提供する者