ブイ・ホン・ズオン

ベトナム国弁護士・和解調停人・破産管財人・社外監査役

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6．ベトナム現地法人設立後の必要な対応

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ベトナムでの現地法人を設立した後、以下の通りに各種対応をしなければなりません。

（※以下に記載する項目は、税務・保険関係の対応が入っていません）

1. 会社設立後にすぐ対応すべきタスク

順番	必要な対応	注意点
1	会社設立後、看板を作成し、見やすい場所に掲示する必要があります。看板には、以下の情報を明記する必要があります。会社名税コード住所	事業を開始したら、すぐに本社の住所に看板を掲示する必要があります。事実上活動していない会社を排除するため、税務局や市場調査機関が定期的に調査を行います。看板が確認できない場合、税コードが停止される可能性があります。
2	銀行口座の開設	口座開設時には、以下の銀行の特徴を参考に選択することができます。外貨手続きに慣れ、迅速に対応できる最大手のローカル銀行：Vietcombank 外国人や外国法人向けの証券取引サポートに強い銀行：BIDV サービスが良く、預金金利が高い銀行：Techcombank
3	各種税務対応事業税の申告・納税電子署名トーケン、電子インボイスの購入保険の加盟（社会保険）	信頼できる業者から購入することをお勧めします。
4	就業規則の作成・提出（必要に応じて）	従業員が10名以上いる場合は、就業規則を登録する必要があります。

2. 会社を運営する同時に、必要な報告活動

順番	必要な報告	管轄機関
1	会社の従業員数の報告	労働局労働局に所属する雇用サービスセンター期間：会社設立した後の３０日間以内
2	会社の従業員の変動に関する報告書	労働局に所属する雇用サービスセンター変動がある場合
3	労働者使用状況の報告書外国人労働者使用状況の報告書	労働局６か月ごと、年次報告書
4	定期的な投資活動報告書	計画投資局四半期及び年間報告
5	投資監視評価報告	計画投資局 6か月及び年次報告 IRCを更新する時
6	その他 ■ 消防関係の報告書 ■ 環境保護関係の報告書 ■ 個人データ保護関係の報告書 ■統計の報告書
7	事業関連の報告書（事業別で確認する必要があります）	例：商品売買・商品売買に直接関連する活動に関する状況報告

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ベトナムフエ　写真家　弁護士　レ・ヴァン・ホア

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