ベトナムにおける電子商取引の活動内容の詳細は、次の通りです。

• 商品販売型電子商取引ウェブサイト
• 電子商取引サービス提供ウェブサイト（例：ECモール、オンラインオークションサイト、オンラインプロモーションサイト、その他産業貿易省が規定するサイト）

3.1. 投資条件

ECプラットフォーム上の販売における義務

ベトナム国内のECモール事業者は、外国事業者の出店者に対し以下の措置を講じる責任があります。

• 出店者の身元確認を行うこと
• 次のいずれかを選択し実施すること：
• 出店外国企業に対し、ベトナム法に基づく輸出入権の取得を求める
• ベトナムの購入者からの委託による輸入手続きを実施する
• 外国事業者に対し、ベトナム国内に商業代理人を指定させる
• 電子商取引により取引される輸出入商品は、関税法に基づく通関手続きを行う必要あり

外国投資家による市場アクセスの制限

外国投資家が電子商取引サービス事業へ投資する場合、以下の形式が認められます（2020年投資法第21条第1項・第2項）：

• 経済組織の設立による投資
• 資本出資、株式・持分の取得による投資

また、次の条件を満たす場合、国家安全保障上の審査（公安省の評価）が必要です：

• 外国投資家が、産業貿易省の公表するベトナムEC業界上位5社のいずれか1社以上を支配する場合

「支配」の定義：

• 出資比率が50%以上または議決権付株式の50%以上を所有
• 取締役会、会長、社長（CEO）などの人事決定権を直接・間接に有する
• 技術選定、事業形態、業種・地域・形態の選択、資金調達・配分・利用などの重要経営方針を決定できる権限を有する

3.2. 経営条件（国内・外国投資家共通）

商品販売型ECウェブサイトの開設条件

以下の条件をすべて満たす必要があります：

• 税コードを取得した企業・組織・個人であること
• 商品販売型ECウェブサイトの設置について産業貿易省へ届出済みであること

ECサービス提供ウェブサイトの開設条件

以下のすべての条件を満たす必要があります：

• ベトナム法に基づき設立された企業・組織であること
• 以下の内容を含む「サービス提供計画書（提案書）」を作成：
• 事業運営モデル（サービス内容、オフライン・オンラインのマーケティング活動、物流対応等）
• サービス提供者とユーザーとの権利義務の明確な区分
• ECサービス提供ウェブサイトの設立を産業貿易省へ登録し、登録の確認を受けること

EC信頼マーク（信頼評価）サービス提供の条件

• ベトナム法に基づき設立された独立企業・団体であること
• 評価対象となるECサイトの所有者との財務的・組織的独立性を有すること
• 公開・透明・統一的な評価基準・プロセスを有すること
• 産業貿易省へ登録し、確認済みであること

電子契約認証サービスの提供条件

• ベトナム法に基づき設立された法人であること
• 以下を含む事業計画書を提出し、産業貿易省の審査を受けること：
• 法人の紹介（経験・能力など）
• 技術案内（ITシステム、電子契約運用プロセス、電子署名・本人認証、情報保全、障害対応など）
• データの整合性保証、契約検索・管理システムなど