▶ 法的論点①：コールセンター事業（CPC 87903）について

• WTO上の約束はなく、ベトナム政府の裁量判断に委ねられています。
• ただし、日越経済連携協定（JVEPA）では、CPC 87903に該当する「留守番電話取次業」について、日本投資家による進出を無制限に許容すると明記されています。
• 登録可能な内容は、**「CPC 87903のみ」**に限定され、いわゆる一般的なコールセンター業務全般は対象外となります。

✅提案された対応策：

• 登録時には、「JVEPAに基づきCPC 87903を申請する旨」を明示し、必要に応じて管轄当局への説明文書を提出する準備が必要です。
• 当該業務は、条件付き業種ではないため、サブライセンスや最低資本金要件は不要です。
• 実際に本事業を登録できた外資企業の事例があるため、当局機関に説得する際に、取り上げられると思われます。

▶ 法的論点②：広告事業（CPC 871／VSIC 7310）について

• ベトナムは、広告事業に対して外資100%での進出を認めておらず、WTOコミットメントに基づき、ベトナム現地法人との合弁またはBCC契約（事業協力契約）により進出する必要があります。
• 出資比率には制限がなく、日本側は〜99.99%の持分保有が可能です。
• 合弁相手となるベトナム法人は、①法人格を有し、②広告業のライセンスを保有していることが必要です。

✅提案された対応策：

• XXX社が広告事業を実施する場合、ベトナム法人との合弁設立（又はBCC）が必須であるため、信頼できるパートナー選定が必要です。しかし、現地のパートナーの保有
• 広告内容が医薬品・健康食品・幼児用品等に該当する場合は、商品ごとの事前許可・証明書の確認義務があります。

▶ 法的論点③：データ処理・事務代行業務（CPC 843／CPC 87909）について

• CPC 843（データ処理）およびVSIC 6311（データ処理・賃貸）は、100%外資で登録可能な自由業種であり、資本金制限や追加ライセンスもありません。※資本金制限については、事業登録ための要件がないが、事業計画や、地域の特別な政策を思考する必要があります。
• 一方、CPC 87909（事務代行業務）については、WTOおよびJVEPAにおける明示的な約束がないため、ベトナム政府の裁量により許可の可否が判断されます。

✅提案された対応策：

• 事務代行業務については、申請書類に加え、業務内容の詳細説明書・他国での実績資料等を添付し、当局に対して説得的な説明を行う必要があります。実際に本事業を登録できた外資企業の事例があるため、当局機関に説得する際に、取り上げられると思われます。

• 登録には2～3か月の審査期間を要し、許可が下りない可能性もあるため、**バックアッププランの検討（例：合弁での登録、業務範囲の調整）**を推奨いたします。