ベトナム進出にあたって検討すべき必須事項

中国武漢で発生した新型コロナによるパンデミック以後、ますます、日本企業が、中国への依存を減らしています。具体的には、チャイナプラスワン（チャイナリスクを避けて東南アジアの国の一つに進出・投資をする戦略）戦略を取る企業が増えています。特に、中国以外に進出・投資を検討する国の一つとして、日本では、ベトナムへの進出・投資熱が明らかに高まっております。その背景として、依然として低廉な労働力の活用や、また、中間層のボリューム増加による日本製品販売のマーケット（UNIQLO、無印、ABCマート、すき屋等の出店。）としての価値が上がっていることが挙げられます。

大企業の場合、通常、ベトナム進出・投資の決定前に1〜2年間の市場調査、ビジネス計画の策定、各種専門家のサポートを確保するプロセスを経ます。しかし、中小企業の場合は、帰国する技能実習生やベトナム人パートナーからの提案などの、何らかの縁をきっかけに迅速に投資を決断するケースも少なくありません。その場合、専門家の意見をほとんど参考にせず、単なる知り合いのベトナム人からの助言や要求に基づいて決定を下すことが少なくないです。これ自体は将来的なリスクを招く可能性が十分にあります。　

上記のようなリスクを回避するためには、事業の規模や形態にかかわらず、ベトナムへの進出にあたって、以下の項目を十分に検討することが必須です。必要に応じて専門家の意見を求めることも推奨します。

進出のきっかけ、目的

進出のスキーム、進出形態や、事業内容等の検討余地

      日本での実習期間を終了した技能実習生等がベトナムに帰国するため、当該労働者の勤務場所を作ってあげたい。

３つの選択肢があります。

（１）  現地法人の設立

（２）  帰国した労働者との雇用契約（在ベトナムのベトナムと日本本社で雇用契約を締結）

（３）  帰国したベトナム人が、自ら、ベトナム現地会社を立ち上げ、その会社と日本の会社との業務委託契約を結び、共同でビジネスを行う。

      ベトナムの労働力・国内原材料調達・工場の建設リースのコストが低い、税制の優遇、ロジスティクスの発展等を利用し、製造事業を行いたい（ただし、本格的な工場に投資するまでの余裕がない。）。

現地の製造者と加工委託契約や、OEM契約を結び、それに基づき、製造委託を行う方法も検討可能

      ベトナムの優秀な高度人材（IT業など）を確保して、日本に送りたい

現地のIT事業会社を設立し、その現地会社に優秀なベトナム人の人材を雇用して、一定の期間（最低１２か月）にベトナム現地法人で勤務しつつ、研修を受けさせてから、日本に「企業内転勤」の形で本社に派遣することも検討可能