▶ 法的論点①：ベトナムにおける破産手続の概要と債権回収の見込み？

• ベトナムでは、破産法（2014年改正）に基づき、裁判所による破産開始決定 → 債権者集会 → 財産清算・分配という流れで破産手続が進行します。
• ただし、実務上は制度運用が未成熟であり、手続完了まで2年以上かかることが通例とされています。
• 本件では、破産法人自らが申立てを行っており、手続が異常に迅速であること、また資産隠匿・財産移転の疑いがあることから、債権回収の可能性は極めて低いと推察されます。

● 債権回収の阻害要因（実務的リスク）：

• 開始決定前に第三者への資産移転の可能性
• 財産管理人の能力・中立性に不安
• 管轄裁判所による債権者保護意識の欠如
• 他の債権者（銀行等）の担保付債権が多数存在

▶ 法的論点②：分配順位とXXX社の立場

破産法において、弁済順位は以下のとおり定められています。

本件では、既に担保付債権者が複数存在し、債権者の総数も100社以上であることから、一般債権者であるXXX社が分配を受けられる可能性は極めて低いと評価されます。

▶ 法的論点③：債権回収までの期間と実務負担

• 清算対象の財産が債権である場合、回収手続は最大2年に及ぶことが想定されます。
• 仮にXXX社が破産手続に参加した場合でも、弁済を得られるか不確実であり、手続参加のための人的・時間的・費用的コストが高いことが懸念されます。

▶ 法的論点④：債権放棄という選択肢

• ベトナム破産法では、裁判所からの「債権証明書類の提出要請」に対して無反応であった場合、事実上の債権放棄とみなされ、以後の手続には関与できなくなります。
• 一方で、手続に参加した場合は、一定の監視権・異議申立権を有することとなります。

したがって

•       債権放棄の方向で検討することが、経済合理性の面から最も妥当と考えられます。
•       ただし、企業の会計処理上の影響（貸倒損失計上等）や、他の債権者との関係整理については、社内手続との連携が必要です。