ベトナムに進出するためには、様々な進出方法があります 【ベトナムへの投資形態について】をご参考ください）。それぞれの進出方法のメリットとデメリットがあります。そのため、ベトナムで展開する予定の事業・投資目的等に当てはまる方法を検討する必要があります。
ベトナムでビジネスをするには、からなず法人を設立しないと事業ができない場合があります。例えば、現地の生産工場を作る場合、不動産事業を行う場合、国内市場への販売拠点を設置する場合等です。しかし、現地法人を設立するだけでもコストの負担や、その法人の管理・運営の負担が発生します。万が一、ビジネスがうまくいくことができない場合には、その法人の清算（閉鎖）手続きが必要です。
したがって、日本の投資家は、どれだけベトナム市場を認識されるか、事業計画の実施可能性が高いかどうか、信頼できる従業員、パートナー、コンサルタント等がいるかどうかによって、法人を設立するかどうかを真剣に検討されたほうが良いと考えられます。
なお、飲食店、ホテル、エンターテイメントサービス等といった当局の横やりを受けやすい事業については、ノミニー投資（ベトナム人の名義借り）という方法を利用するケースが多いです。